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◆ファイアザッパー ←戻る（PCLv35 + デトネイターCLv5） 命力 魂力 腕力 体力 器用 素早 魔力 抗魔 集中 成長値 +3 +4 +6 +2 +7 +5 +1 +2 +1 ＨＰ 攻撃 防御 魔攻 魔防 命中 制御 行動 回避 補正値 - +5% +5% - - +15% - +10% - 移動コスト - ◇ファイアザッパーソウルアビリティ 名前 効果 SP AC 修得条件 広域地雷 『地雷設置』発動時、トラップの効果範囲が上昇する ただし、単体の威力は落ちる 3 2 - スマートボム ターン開始時、一度だけ瀕死状態の敵を全員戦闘不能にする 自身の待機ゲージ+300 / 爆弾限定 3 3 - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
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日本の国会は議員が集まり政党を作っている。現在衆議院４８０名、参議院２４２名、計７２２名の国会議員がいる。 国会の審議は多数決が基本であるため、所属議員が一番多い政党の発言権が強くなるが、議席の過半数を確保出来ないと意味が無い。例えばABCDの４つの党があると仮定した場合、A＜B+C+D（「連立政権」一つの政党で過半数を取れない場合別の政党と手を組む事）となった場合A党の発言は無効になるためである。衆議院解散による選挙が騒がれるのは、解散により各政党の議席数がいったんゼロとなり、過半数をめぐる陣取り合戦となるためである。 政 党 同じ政策、同じ政治思想を持つ人の集まり。 党議拘束 基本的に同じ政党内の議員はみな同じ思想である。 野 党 政権をとった政党 （議席数は政党同士の力関係そのものである） 与 党 野党以外の政党 国会議事堂の内部も外部と同様左右対称になっている。これは、『二院制』を表しており、右側が参議院、左側が衆議院となっている。
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政治界隈 界隈情報 界隈についての詳細 名称 政治界隈 設立日 調査中 活動アプリ X(旧Twitter)、Tiktok 指導者 不明 主な文化 政治の学習 人間レベル 人口★★★★★ 民度(治安)★☆☆☆☆ 発展度★★★★☆ 知名度★★★★★ 印象★☆☆☆☆ 魅力度★★★☆☆ 文化★★★☆☆ 歴史★★☆☆☆ 影響力★★★★☆ 格差の少なさ★★★☆☆ 問題行為の少なさ★☆☆☆☆ 他界隈との関係★★★☆☆ 界隈をまとめるリーダーの指導力★★★☆☆ 合計 36/65点 系統 社会系界隈 (地理界隈、架空国家界隈、架空世界界隈、カンヒュ界隈、ポーランドボール界隈、世界史界隈と同系統) 紹介 政治界隈は、主に日本の政治情勢を学ぶ界隈です。 課題 政治界隈は最近民度の低下がよく課題として挙げられます。
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記述論点 ―政治体制と政治制度 ― 政党 包括政党論 ネオコーポラティズム マスメディアの機能・効果 アイゼンクモデル 政治的無関心 政党 １．定義 共通理念・政策を持つ＋政権の獲得を目指す 民主主義の担い手 ２．政党の機能 ①利益集約機能 ②ポリティカルリーダーの補充・選出 ③政治教育、社会化機能 ④決定作成マシーンと組織化機能 ⑤政権担当・政権批判機能 ＋バーカー「政党の架橋機能」 ３．ウェーバーの政党の発展 貴族主義政党（絶対王政） →名望家政党（制限選挙） →近代組織政党（普通選挙、国民投票型民主政党） ミヘルス「寡頭制の鉄則」 いかなる組織でも少数の幹部エリートが仕切る キルヒハイマー「包括政党、脱イデオロギー化」 ４．デュベルジェの法則 ①独裁→一党制、規律強、独裁 ②小選挙区制→二党制、規則中、安定 ③二回投票制→多党制、規制弱、やや不安定 ④比例代表制→多党連立制、規則強、不安定 ５．サルトリの政党制の類型 ①一党制 ナチスドイツ、ソ連 ②ヘゲモニー一党制 衛生政党 メキシコ、ポーランド ③一党優位政党制 日本 インド スウェーデン （④二党制） イギリス アメリカ ⑤限定的多党制 イデオロギーが小さい、求心的競合、連立軸の二党化 西ドイツ、北欧大陸欧州 ⑥分極的多党制 イデオロギーが大きい、遠心的競合 ワイマール共和国、フランス第４共和制 （⑦原子化政党制） ネオコーポラティズム １．要件 ①議会の場が（議会と別に）存在 ②団体間の協調の慣行 ③頂上団体が存在 ２．注目の景気 石油危機のときに、ネオコーポラティズム国家はアメリカに比べて不況の被害が軽微 ３．多元主義（アメリカ）とネオコーポラティズムとの異同 多元主義（団体間の競争） ネオコーポラ（団体間の強調） ４．日本のこーぽらちゃん ぺんぺるつねかわ 「労働無きコーポラちゃん」 マスメディアの機能・効果 少数の送り手、不特定多数の受け手 ラズウェルのマスメディアの機能 ①環境の監視 ②社会的諸部分の調整 ③社会的遺産の世代間伝達機能 Cライト④娯楽提供機能 ラザースフェルドの潜在的機能 ①地位付与 ②社会規範の強制 ③麻酔的逆機能 マスメディアの逆機能 リップマン ①擬似環境 ②ステレオタイプ 世論 社会的事実の全部もしくは一部を～ ①強力効果論 皮下注射論、弾丸理論、ナチスドイツ ②限定効果理論 ラザースフェルド コミュニケーションの2段の流れ オピニオンリーダー 補強効果、変容効果 補強効果＞変容効果 ③新強力効果論 ノエルノイマンの沈黙の螺旋状過程 マーコムズ・ショーの争点設定機能 アナウンスメント効果 アイゼンクモデル パーソナリティ（性格）は不変、政治的意見は可変 政治的無関心 １．定義 政治参加に消極的 民主主義の正統が喪失してしまう ２．リースマン ①中世・伝統社会→伝統志向 ②近代市民社会→内部志向（ジャイロスコープ型） ③近代大衆社会→他人志向（レーダー型） 伝統的無関心：伝統志向 現代的無関心：他人志向（ゴシップ） ３．ラズウェル＆カプラン 政治的無関心＝紛争状態からの引退 ①無政府主義：ほかにやりたいことがある ②脱政府主義：昔は～今は幻滅 ③反政府主義：アナーキズム ４．政治的無関心の要因 ①疎外感 ②私的領域への関心 ③マスメディアの逆機能 ５．無党派層 支持政党なし、無関心とは限らない （55年体制崩壊時）
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政治家 アイドレスＷｉＫｉの該当ページ Ｌ：政治家 ＝ ｛ ｔ：名称 ＝ 政治家（職業） ｔ：要点 ＝ 政治，議員バッジ，悪そう ｔ：周辺環境 ＝ 議事堂 ｔ：評価 ＝ 体格３，筋力３，耐久力３，外見６，敏捷１，器用４，感覚３，知識６，幸運８ ｔ：特殊 ＝ ｛ ＊政治家の職業カテゴリ ＝ 派生職業アイドレスとして扱う。 ＊政治家は内政に関する行為において＋４の修正を得ることが出来る。 ＊政治家は国の情報を評価３０で得ることが出来る。 ｝ ｔ：→次のアイドレス ＝ 標的（強制イベント），議員立法（イベント），国民と集会（イベント），ベテラン政治家（職業） ｝ 派生前 ナイアル＝ポー ジョージ・タフト 大法官→青狸 マユミ・紅葉・深浦２→マユミ＝紅葉＝深浦（プロモ前） ヤガミ・ソーイチロー 宰相への陳情 外戚→王家のコネ プレゼントもって訪問→子供達からのお礼状 護民官ヴァンシスカ（プロモ前）→水仙堂 ヴァンシスカ（プロモ前）
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記述論点 ―政治体制と政治制度 ― 古代～近代の政治思想 自由主義思想 社会主義と共産主義社会 ファシズム 現代の民主主義議論 行動科学政治学 脱行動科学 国家の理論 権力と権威 リーダーシップ論 エリート理論 古代～近代の政治思想 １．ソクラテス・プラトン・アリストテレス プラトン：理想主義者、哲人王による政治 アリストテレス：現実主義者、人間はポリス的動物 ２．アリストテレスの政体の分類 政体循環論 ３．中世 アウグスティウス：教会＞国家 トマスアキナス：目的論自然観 ４．マキャベリ 目標：イタリア統一 強い王様「獅子の見せ掛け、キツネの知恵」 愛される君主よりも恐れられる君主 ５．トマスモア ユートピア（存在しない理想国家） →権力者が折らず、私的財産がない世界 自由主義思想 １．ベンサム ２．ミル ３．グリーン 国家は「共通善」に対する障害の除去に取り組むべき→福祉国家を正当化 カントの影響 ４．バーリン 消極的自由と積極的自由を区別、積極的自由を否定 ５．トクヴィル アメリカの制度をほめた ①アメリカには自由主義と民主主義が両立している。 ②大衆民主主義の問題＝「多数派の専制」←否定 自由主義＜民主主義はだめ ６．ハイエク 大きな政府を批判 福祉国家と全体主義社会はにている ７．バーク↑批判 保守主義 長年続いてることはうまくいっていること 貴族エリート政治を擁護、フランス革命を批判 伝統に基づいた古風な政治＝自然的理性→維持すべき W.コーンハウザーの大衆社会 非エリートの操作可能性 エリートへの接近可能性 操作可能性×、接近可能性×→共同体社会 操作可能性○、接近可能性×→全体主義社会 操作可能性×、接近可能性○→多元的社会 操作可能性○、接近可能性○→大衆社会 中間集団：全体社会と個人を媒介する集団 地域団体・企業・労働組合・政党 他の集団に対する自立性あり →大衆社会になると衰退 個人を大衆が調節できてしまう 社会主義と共産主義社会 １．フェビアン主義（フェビアン協会、ウェップ・ショー） ２．マルクス主義 ３．初期社会学（空想社会主義） ファシズム 国家が個人より優越 カリスマリーダー 一党制 議会制民主主義・自由主義 共産主義を批判（資本主義を維持） 大衆が支持 ↑上からの国家主義 現代の民主主義議論 １．シュンペーター 競争的民主主義：民主主義とは選挙を通して国民が政府を成形するための制度的装置 直接民主主義を批判（大衆は非理性的だから） ２．ダールのポリアーキー ↑と酷似 ３．マクファーソン ①防御的民主主義 ベンサム、政府による圧制からまもるため ②発展的民主主義 ミル、個人が能力を発揮し、社会を発展させるため ③均衡的民主主義 ダール、シュンペーター、競争（選挙）によって政治家政策を選択するため ④参加民主主義 マクファーソン、民衆が決定に参加するため （身近なことだけは直接民主主義でもOK） ４．直接民主主義と間接民主主義 直接民主主義：ルソー、シュミットアレント （シュミット→リーダーシップ論） （アレント：政治のあり方を×労働、×仕事、○活動、古代ギリシアが理想） 行動科学政治学 にげていいよね？ 神さまたすけてね♪ 脱行動科学 ハイエク：自生的秩序を重視、新自由主義 福祉国家は全体主義国家と共通している （自由主義思想参照） ノージック：ロールズを批判 最小国家論：リバータリアニズム 所得再分配、福祉国家を批判 （才能は国家のものなの？） ロールズ： 原始状態→無知のベールとして考える 第一原理：平等な自由の原理 第二原理：社会的・経済的平等に関わる権利 第一＞＞第二 国家の理論 １．一元的国家論 ヘーゲル、弁証法 国家=有機体、人倫を超えた国家 国家と社会が融合 マルクスが影響 ２．多元的国家論 ラスキ、バーカー、マッキーバー 国家はひとつの集団（アソシエーション）のひとつに過ぎない 消極介入国家 国家と社会が分離 権力と権威 権力：上位者の指示に不本意でも従う 権威：他人の指示を、内容を吟味せずに従う １．権威 M.ウェーバーの正当性の三類型 ①伝統的正当性 ②カリスマ的正当性 ③合法的正当性 明示的で予測可能な一般ルール、正当な手続き、形式によって制定 正当性の三類型は理念型 ２．権力 ①権力の定義 Mウェーバー：抵抗に逆らってでも自己意思を貫通できる ダール：他からの働きがなかったらしなかったであろうことをさせること ②権力の実体説と関係節 実体説＝ラズウェル、マルクス、マキャベリ 関係説＝ダール（譲許卯や人間関係によってきまる） ③パーソンズの権力の零和概念・非零和概念 ④クレデンダとミランダ（メリアム） ⑤フーコー 「知は不可視の権力」 社会に共有された正しさによって支配 「知」は客観的真理ではない ⑥非決定論 ダール：一次元的権力 権力：やりたくない人を従わせる、法的には対等な関係 バクラッツバラッツ：二次元的権力 非決定も権力とみなす。非対称な関係 ルークス：三次元的権力（マスメディア、教育機関など） 被支配者は強制されてると自覚ない 権力：やってよいことと悪いことを教える リーダーシップ論 １．定義 リーダーにフォロワーが自発的に従う リーダーとフォロワーの相互作用 ⇔ヘッドシップ ２．ラズウェルの性格分析 本人の資質から説明 ①劇化型（他人を驚かすことに熱心）→扇動家 ②強迫型（物事に固執）→行政家 ③冷徹型（無感動な割り切り）→理論家 権利追求者 権利剥奪に対する補完の一種として権力を追及 ｐ｝ ｄ｝ ｒ｝ ＝ P P：政治的人間 ｐ：私的動機 ｄ：公的目的に変換 ｒ：合理化 ３．Rシュミットによる類型 社会的状況から説明 ①伝統的リーダーシップ 伝統・慣習に依拠（身分・血統） ②代表的（制度的）リーダーシップ（選挙） ③創造的リーダーシップ 新しいビジョンを提唱（共産主義） ④投機的リーダーシップ その場限りの公約、スケープゴートの創出 ４.リーダーの資質 ウェーバー 情熱・判断力・責任感 政治家の倫理：責任倫理＞心情倫理 エリート理論 １．２０世紀初頭 市民社会の衰退、大衆社会の勃興 （パレート・モスカ・ミヘルス） 民主主義の理念を批判 あらゆる活動領域と集団は少数のエリートが支配 （ミヘルス：寡頭制の鉄則） 平等の前提の民主主義を批判→ファシズムに親和していく 社会変動 社会主義者：階級闘争 パレート：キツネ型ライオン型などのエリートの周流 ２．２０世紀中盤 ミルズ・ハンター→エリートへの権力集中に対する批判を軸 ①ミルズ：パワーエリート 経済・政治・軍事の3頂点に権力が集中 マスメディアを通じて大衆を思うままに操縦 ↑Wコーンハウザー ②ダール：政策領域ごとに権力者（エリート）は異なる ③リースマン：圧力団体が権力を行使できるのは特定の中だけ
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政治資金 「政治資金規正法違反を平気で犯す議員、大いに逮捕し、政界から追放した方がいい」深谷氏ブログ - goo.ne.jp 「政治資金規正法違反を平気で犯す議員、大いに逮捕し、政界から追放した方がいい」深谷氏ブログ - goo.ne.jp 自民 政治刷新本部を10日設置へ 政治資金問題の再発防止を検討 - nhk.or.jp 逮捕の池田衆院議員事務所 エクセルでパー券の売上管理 安倍派の政治資金事件 - スポニチアネックス Sponichi Annex 池田佳隆容疑者「証拠になるものは消せ」秘書に指示か 政治資金めぐる事件（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 「民主主義の血液」政治資金の役割 富崎隆・駒沢大教授に聞く（毎日新聞） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 同一グループから多額献金、識者「脱法的だ」 裏金事件の池田議員側：朝日新聞デジタル - 朝日新聞デジタル 江島潔参院議員秘書 東京地検特捜部から事情聴取 政治資金事件 - nhk.or.jp 【昇れ！！辰 年男・女】公明・山口那津男代表「嵐呼ぶ政界、政権立て直しをリード」 - 産経ニュース 安倍派の池田佳隆衆議院議員を立件する方針固める 派閥の政治資金事件で特捜部（日テレNEWS NNN） - Yahoo ... - Yahoo!ニュース 政治資金パーティー 「政治資金規正法違反を平気で犯す議員、大いに逮捕し、政界から追放した方がいい」深谷氏ブログ - ニッカンスポーツ 校閲あれこれ第92回 井戸塀｜愛媛新聞ONLINE - 愛媛新聞 安倍派・谷川弥一議員を立件方針 - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース 自民 政治刷新本部を10日設置へ 政治資金問題の再発防止を検討 - nhk.or.jp 仙台市長、政治資金パーティー当面見送り 自民安倍派の裏金事件受け - 河北新報オンライン 江島潔参院議員秘書 東京地検特捜部から事情聴取 政治資金事件 - nhk.or.jp 【独自取材】自民党・池田佳隆議員逮捕は他議員への“プレッシャー” 「どのように対応するか決断を迫られる状況 ... - Yahoo!ニュース 自民党“裏金問題”受け郡仙台市長「年に1度パーティーしていたが躊躇せざるを得ず遺憾」自身の政治資金パーティーは ... - TBS NEWS DIG Powered by JNN 「重く深刻」「派閥の在り方も議論」政治資金パーティー裏金事件 北海道選出の安倍派と二階派の議員を直撃（HTB ... - Yahoo!ニュース 「重く深刻」「派閥の在り方も議論」政治資金パーティー裏金事件 北海道選出の安倍派と二階派の議員を直撃 - HTB北海道ニュース 派閥 1からわかる 政治資金問題 自民党派閥 安倍派はキックバック不記載疑い 安倍派・二階派捜索 池田佳隆衆院議員・大野泰正 ... - nhk.or.jp 【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 「今年の３大ニュース」（１）阪神３８年ぶりの日本一 （２）自民党 ... - ZAKZAK 映画で理解する「政治とカネと派閥」3作品 若かりし萩生田光一氏は「国会へ行こう！」に出演 (2023年12月23日) - Excite Bit コネタ 議員個人パーティー、延期する？予定通り開く？ 中部の自民議員ら分かれる判断：中日新聞Web - 中日新聞 「宏池政策研究会」に関する情報一覧 | 福岡・九州の世相を斬る！福岡県民のためのニュースサイト「福岡県民新聞」 - 株式会社福岡県民新聞社 裏金疑惑で安倍派・二階派捜索 パーティー券収入不記載疑い 東京地検議員関与解明へ：北海道新聞デジタル - 北海道新聞 【ニュースの核心】岸田首相「反省なし・道理なし・支持基盤なし」３つの〝退陣理由〟 閣僚のクビを切った責任追及 ... - ZAKZAK 岸田首相〝焼け太り人事〟政権の「泥船」嫌って相次ぎ辞退者 屈指の親中派・林前外相の官房長官就任「絶望しかない ... - ZAKZAK 安倍派裏金、近く強制捜査 特捜部、政治資金規正法違反容疑 ｜ 共同通信 - 共同通信 岸田派が数千万円過少記載か 安倍派は現金手渡し「記載不要」 - 47NEWS
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政治力/Political Cost 政治力はパーソンが持つカードステータス?のひとつである。 日本語では「政治力」となっているため誤解しやすいが、英語からも分かるように、これは「コスト」である。 よって、政治力の値が小さいほど、優秀なパーソンである。 基本的なパーソンの政治力は３。メイドは－１、魔界のパーソンは＋１がフォーマットである。
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個人認証タグ ２２世紀初頭の社会では、日本ではあらゆる市民が個人認証タグを持っています。 これは、もっとも一般的に使われる身分証です。そして、同時に個々人のライフログをとる記録媒体でもあります。 行政サービスは、この個人認証タグを政府の高度ＡＩが管理することで高速化しています。つまり、個人認証タグのデータから、「国民個々人がどのような行政サービスを必要としているか」を人工知能の計算で予測できているため、国民一人一人に適切なケアを行うことができます。 また、２１世紀初頭には書類で管理していたデータをすべて電子化しており、個人認証タグと連動した端末からなら、２４時間いつでもネットワーク越しに行政サービスを受けることができます。 行政手続きそのものが自動化されていて、人の手を最低限度しか介していないため、国民が行政サービスを受けるために役所へ行くことはほとんどありません。（※） 手書きの書類を作ることもできますが、役所側も窓口ですぐに読み取り機にかけて電子データ化してしまいます。 高速かつどこからでも行政手続きを行えることは、２２世紀の行政の大きな進歩です。 （※）個人認証タグでは片付かない問題、主に企業のような法人関係の行政手続きには、役所の窓口でなければ行えないものがあります。 個人認証タグは、２１世紀半ば頃までは、行政処理の簡便化のため身分証明書を含む各種の個人データを集約した個人認証カードでした。 これが携帯端末に連動したり、腕輪やボタンなど様々なかたちをとる個人認証タグになったのは、超高度ＡＩ《ありあけ》による施策です。 《ありあけ》は、個人認証タグの暗号を開発し、ライフログを安全に記録するシステムを作り上げました。このシステムは、《ありあけ》がハザードによって破壊され、超高度ＡＩ《たかちほ》に代替わりした後も、保守と発展を続けています。 個人認証タグとライフログ 個人認証タグは、センサーによって所持者のライフログをとって保存しています。 これによって、大きい経済と個人にターゲットした経済がシームレスに繋がっています。 国民は、この個人認証タグに保管された個人データおよびライフログを、必要に応じて公開することができます。 この公開設定には、行政府のみに公開、家族にのみ公開といった区分を、あらゆる項目について選ぶことができます。 こうしたデータを行政府に公開したり、商業利用を許可することによって、個人にターゲットの向いた行政サービスや、経済的サービスを受けることが出来ます。 個人認証タグによる、個人にターゲットの向いた経済は、２２世紀初頭社会の大きな特徴でもあります。 個人認証タグを持つ国民の行動のログは、行政手続きを行ったとき、民事の契約を行うときなど、さまざまな場合に自動で記録されます。公的文書を書くときや捺印をするときは、ログが連動して残ります。 これによって、契約時のトラブルを防ぐようになっています。 個人認証タグから記録されたライフログは、２１世紀でいうビッグデータとしてクラウドに蓄えられています。 商業利用を許可した場合は、この情報の鉱山が各種業者によってリアルタイムで発掘されることになります。 人間が経済活動の主体であることは変わらないため、人間の行動と意志選択は常に価値を持ちます。この情報をさまざまなかたちで商品に変えることが行われており、この情報を運営して金銭化する権利が個々人にあると考えられているのです。 このため、国民は、この個人情報をオープンにすることによって、金銭を得ることができます。（※） 個人情報には値段の差があり、最低限度以上の収入がある者なら生活の支えになる程度、高額の収入がある者ならそれだけで生きて行けるくらい、プライベートを金銭化することで手に入れることができます。 プライベート情報は、オープンにするかを選べる資産だと見なされているのです。 （※）ただし、個人情報をオープンにすると、さまざまなかたちで経済的、政治的に、情報や宣伝をターゲットして送り込まれることになります。見ているテレビやウェブメディアのＣＭ、街頭広告など、自分に合っていると思われるものが常に映し出されることになります。こうした情報を捨てて自分に合ったものを意志的に探すことも可能ですが、多くの人間は根負けして広告商品を買います。 ２２世紀の社会は、監視を自然に受け入れている社会です。 この監視という情報共有を土台にして、どこまで情報をオープンにするかは個々人のポリシーにまかされています。この選択は新しい人権であると考えられています。 たとえば個人認証タグには、タグを持つ者の場所をリアルタイムに知らせる位置検索機能があります。けれど、警察は、本人が検索機能を公開設定にしていない場合、犯罪に関わっている疑いがある国民のタグであっても、この情報を参照することができません。これによって、犯罪が立証可能だとしても許されていせん。 少なくともそのデータが裁判で、公判資料として認められることはありません。 これは個人認証タグのシステム自体の信頼を守るためで、プライバシーを公開設定にしていない限り、これを参照されて不利益を被ることはありません。これは人権であると考えられているため、非公開設定の個人のデータへの公開要求が検察から出ようが、公式に通ることはまずありません。 個人認証タグは、電子マネーの管理端末としても働きます。これは、現金以外の決済手段で売買を行う場合は個人認証タグがライフログをとるためで、電子マネーの運営企業が業務乗り入れしています。 そのほかにも、個人認証タグの連動サービスには、多数の民業の乗り入れがあります。 登録しているクラウド次第では、音声情報から自動的にスケジュールや約束ごとを登録してくれたりもするため、日常的に個人認証タグの表示領域を確認する人間は少なくありません。 個人認証タグを、外付けの第二の記憶領域として活用している人々も数多くいます。 こうした民業の乗り入れは、市民生活でも、情報をクラウドに登録しているほうが圧倒的に利便性が高いため、一般的に受け入れられています。 また、ライフログは、宣伝などを受ける受動的なものだけでなく、個々人が生活をコントロールする能動的な使い方もされています。 自分の行動パターンを分析することもできるため、節約や生活習慣の改善に役立てる人も数多くいます。 宇宙利用と人工知能の影響 ２２世紀現在、二つの要因が２１世紀と比較したときの大きな違いがあります。 人工知能の発達によって、民主主義が管理されていること。 そして、宇宙を地球が押さえ込んでいることです。 人工知能の発達は、民主主義の根底にある人間への信頼を大きく損ないました。 政治的な枷を外せば、能力的には人間でなければできない、あるいは模倣もできない知的活動が存在しないためです。 政治に対するアイデアは、人間よりも人工知能のほうが先に考えついています。それを社会に導入する方策も、政策ＡＩが導出してくれます。 このため、もはや自然発生した政治運動やうねりですら、ＡＩによる誘導ではない保証を得ることができないのです。 政策ＡＩは行政府によって管理されています。政策ＡＩは政党ではなく、行政府が持つことが普通なのです。これは、政党が政策ＡＩを持っても、どのみち利害の綱引きで立案された政策をゆがめるためであり、政党による利用ではＡＩの性能を十分に発揮できないとされています。 行政が強い国では、行政府のＡＩが政策を立てるため、民主的手続きによって政権が交代しても、社会が大きく変わることはあまりありません。 これは政策ＡＩが補助している高度化した政治戦略に、人間の思いつきで軌道修正をすると、大きく国益を損なう可能性があるためです。 このことは、官僚が政策に大きく関わる日本では比較的違和感なく受け入れられています。けれど、それを懸念する声も数多くあります。特に日本では、かつて超高度ＡＩ《ありあけ》がハザードを引き起こした記憶が強く残っているためです。 人間が政策を立てることが重要なのだという政治家達の声は、広く理解を得てもいます。 政策ＡＩがあることによって、かえって政治はＡＩ時代以前から大きな変化をしていないのだとも言われ、そういうデータも出ているためです。 人間の多くが望むことは現状維持、あるいは現況で考えられている社会幸福を得ることです。 これを民主主義的に反映した結果、ＡＩによる政治施策は、現状を破綻しないよう維持することに力を振り向けられているのです。 ２１世紀を通して、基本的人権は、地表の全地域を「それを受け入れる地域」と、「受け入れないことを政治的に選択した地域」とに塗り分けました。 けれど、民主主義は基本的人権の次にくるビジョンを生み出すことができていません。つまり、政策ＡＩがすることは、この塗り分けを守り、自然に現れる塗りむらへ対処することに偏重するのです。 そして、地球の政治はこのようなゆるいペースで前進しつつ、２２世紀初頭現在、宇宙開発によって得た利益を地球の国家に吸い上げています。 政策ＡＩによっておおむね保守的な施策をとる地球の国家は、数的に劣勢かつ契約上搾取される理由がある宇宙居住者につけを押しつけているのです。 けれど、宇宙居住者たちにとっては、現在の社会は不合理なかたちをしています。 宇宙では、距離的制約によって、物流にコストと時間がかかり、かつ最重要インフラのひとつである通信にも大きな不便があります。だからこそ、距離的制約が大きいなら、本来なら意志決定は地球ではなく宇宙の現地で行われるべきだと考えているのです。 戦争が経済の延長であるなら、すでに宇宙と地球は臨戦状態であるという者もいます。 宇宙、特に近軌道圏コロニー以外の居住者にとって、軌道エレベーターやステーションは、破壊すれば自由に近づく脆い標的に見えています。 実際、軌道エレベーターの存在する赤道地域は、いまだ終戦ではなく休戦している状態だという歴史学者もおり、この地域をも巻き込んだ大戦争になる可能性を抱えています。 地方分権 ２２世紀初頭の世界では、地方分権が強くなっています。 これは純粋に、ＡＩの補助によって、地方社会を維持するだけの労働力が地方でも得られるためです。 ＡＩによる労働力の補助は、地方の有力者の意向がなくても地方社会が回る状況を生み出しました。このため、むしろ汚職の発生率は、２１世紀初頭に比べて下がっています。 ２２世紀初頭においては、中央官僚と結びつくかどうかは、地方社会の選択に委ねられます。中央官僚のマンパワーがなくても、ＡＩ補助によって仕事が一応は回るためです。 複雑な制度を作っても、ＡＩ補助によって情報を整理し続けることができるため、地方社会がそれぞれ特徴的な社会を選択することはよくあります。特に観光を資源にしている地域では、特色のある制度が存在します。 これは国の許可さえとれれば税制に踏み込むことも可能で、経済特区を地方自治体が設定することも可能です。 ＰＭＣの出動を認可する権限を自治体の首長が持っているのも、ひとつの地方分権のかたちです。（参照「軍事－日本型ＰＭＣ－日本型ＰＭＣの出動」） ただし、左前になってしまった地方社会が、立て直しのために計算上リソースが足りない場合もあります。あるいは、大きな投資やリソースの必要なプロジェクトは、地方社会だけでは手に負えない場合があります。 こうしたとき、民間に委託して行政府を小さくする選択肢もありますが、２２世紀日本では中央に助けを借りることが一般的です。これは、企業ＡＩが利益を地域社会から吸い上げるケースがままあるためです。 政府内で高度ＡＩの計算力が振り向けられているセクションは、日本の場合は、国家を維持するための仕事と、内閣の定めた特定のプロジェクトです。 日本だけでなく、たいていの国では、高度ＡＩは特定のプロジェクトに集中投入するかたちで使われています。 これは、高度ＡＩは、特定領域あるいは使用報告を出せる使用形態で取り扱う決まりになっているためです。ＩＡＩＡ条約批准国では、高度ＡＩの使用状況は国民に公開されています。 この特定プロジェクトへの集中投入が標準であるため、「ＡＩが縦割り行政を生む」という、転倒した状況が発生しています。 この縦割りに巻き込まれることを嫌う自治体も、やはり多いのです。 オキナワ独立運動 ２２世紀初頭の日本で、国内問題としてもっとも大きなものは、おそらく沖縄独立運動です。 元々、歴史的に微妙なものを抱える沖縄は、２２世紀になっても米軍基地が残ったままで、これを排除したい中国からの浸透を１００年以上も受け続けています。 沖縄独立が深刻な問題になったのは、東太平洋がまさに火薬庫の様相を呈した２０４０年代から、沖縄が直接的な軍事的脅威にさらされることになったためです。 ２０４３年、中国人民軍が台湾に上陸した際には、日本と米軍の拠点として沖縄はミサイル攻撃を受けています。これによる市民の犠牲も出ており、けれどこの攻撃に対して日本政府は中国から賠償や謝罪をとることができませんでした。 この時期からは、沖縄に対して中国から運動家が多数来訪し、米軍や日本軍に対するデモに参加するようになっています。 以来、沖縄独立派に対して、中国は継続的に支援を続けています。この支援は民間にも浸透し、日本軍、米軍ともに中国側スパイからの工作に神経を尖らせています。２０４０年代からの沖縄は、日本と中国、米国のスパイが入り乱れ、これに東太平洋の利権にからむ各国のスパイが絡む、諜報激戦区になっています。 毎年不審死や行方不明者が数十名出る状況に、沖縄住民は苛立ちを募らせています。 中国に近しい住民は、沖縄の独立によってこの状況は緩和されると主張しますが、大多数の住民には相手にされていません。 ２１世紀中葉に、香港が、基軸通貨を得た中国に完全に呑み込まれているところを見ているためです。 ２２世紀初頭になっても、沖縄はいまだ基地の島です。 ただ、２０５５年に自衛隊が日本軍として再編されたのを機に、日米地位協定は改善されています。これによって、米兵の犯罪に対して日本側が先に身柄を拘束した場合は日本の法律手続きでこれを裁判し、外国人犯罪者として日本の刑務所に服役させることができるようになっています。 ただし、これも犯罪を行った米兵が基地に出頭するという抜け道があり、沖縄住民は不満を抱えています。 ２２世紀における沖縄のアメリカ軍基地は、２１世紀に比べると立場が微妙になっています。 日本軍や東南アジア諸国の軍事力が底上げされていることと、東太平洋タワー周辺の緊張にアメリカが関与する必要性が下がっているためです。 アメリカは西太平洋に軌道エレベーターを確保しており、東太平洋タワーの動勢に無理をして関わる必要はないという議論が、産業界を中心に定期的に大きくなります。 沖縄のアメリカ軍基地を撤収させるかどうかは、日本のみならず米軍にとっても大きな選択であるとされています。 東太平洋への影響力を守るか、それを諦めるかの、ポイント・オブ・ノーリターンであると考えられています。 移民社会 ２２世紀初頭の日本では、移民が一般化しています。 移民の多くは中国や東南アジアからの住民で、単純労働の従事者も多いですが、経済的に成功した人々も多数います。 全体としては、人数的には中国系が最大なのですが、移民問題として考えるときこの時代の日本人が考えるのは中国系移民のことではありません。 ２２世紀日本人にとって移民問題といえば、最大のものはイスラーム教徒と非イスラーム教徒との軋轢だからです。 日本におけるイスラーム教徒の割合は３％以上にまで上昇しており、その半数以上が移民です。 これは、資本の時代だった２１世紀を通じて、イスラームが世界に伸張したためです。 社会が貧困層と富裕層に分断してゆく中で、貧困層がイスラームに傾く現象は、２１世紀の大きな傾向でした。 これは日本だけの傾向ではなく、資本家や産業界の間接的な意向でエリートと下層に国民を分断した国では、たいていイスラームが伸張しています。学力の平均値が大きく下落した社会で、先行きが見えない人々に最も積極的に手を差し伸べたのはイスラームだったためです。どの国でも、ネットワーク上で、イスラームの強いメッセージが人間を煽っているところはよく見られるのです。 日本の場合も、自動化によって社会に居場所を失ったと考える人々を、もっとも積極的に掬い上げたのはイスラームでした。 軌道エレベーターの建設や宇宙移民がなければ、日本におけるイスラーム教徒の割合は１０％に届いたのではないかという予測もあります。 インドネシアから北進するイスラム教は、２１世紀中盤からの大きな政治トピックでもありました。 これは東太平洋タワーがインドネシアに存在することから、常に微妙な問題を東太平洋沿岸の国々に投げかけ続けました。日本でも、移民の富裕層の割合をとれば中国系とイスラーム系住民が一二を争っています。 それでも、比率としては、移民や移民系住民の割合は全国民の１０％を切っています。 日本では、移民よりも自動化によって労働力を補う方向に比重を置いているためです。 日本国内の移民は、日本社会の中にそれぞれコロニーを形成しています。 これはおおむね、都市部のコロニーと、過疎地のコロニーに分けられます。 過疎地コロニーは、放っておけば自治体が合併するよりなかった住民の少ない地域に移民が集まったものです。 過疎地住民として、当初は戸惑いを受けながらも歓迎されていました。 ただし、移民は、母国で暮らしているときにはないモラル低下を移民先で起こすことがしばしばありました。母国では社会的抑圧を受けながら、社会と共存していた人々が、移民先でゴミの投棄や公共物の破損などの問題を起こすことがあったのです。これは経済的な困窮に強い不満を抱える移民二世以降にしばしば起こり、大きなトラブルとなりました。 こうした摩擦は、空き地でたき火をしたり、大音量で音楽を流して酒を呑むといった、日本社会では倫理に合わないことで発生しました。（※） 過疎地域移民と、元の住民との間のトラブルは、ときには暴力事件や殺人事件にも発展し、社会問題にもなりました。 それによって、あえて自治体解消や合併を選んだ自治体もいくつも存在します。 （※）イスラーム系移民は飲酒せず、おおむね礼儀正しく生活するため、地域に歓迎されるケースが多くありました。ただ、中国やインドネシアなどでテロ活動をする身内を匿うこともよくありました。そのため、いくつもの事件や悲劇も起こっています。 こうした過疎地の移民コロニーの問題に、地方自治体は移民側に不利な裁定を下し続けました。 これは、地方の権利が強まった時代だったからこその問題でもありました。地方自治体の有力議員は、選挙地盤がトラブルのある過疎地域をかかえているケースが多かったためです。 地方議員や地方の有力者は、その与えられた実行力に比して、国際的な問題への知識や意識が総じて低かったのです。地元の声望ある人物がイスラーム問題や難民問題にくわしいことはあまりなく、たいてい地元の声の大きい人々に流されるか、政府のガイドラインに追随するかしかありませんでした。 そして、保守的な選挙民層の支持を得て、しばしば国際問題になり時代遅れを指摘されることになりました。 そうして、日本社会はゆるやかに移民を受け入れてゆきました。世代が交代して、移民コロニーの選挙民が大きな力を持つようになるまで、数十年の時間がかかりました。 それは、移民問題が社会問題として当たり前に受け入れられるようになったということで、日本社会は２１世紀初頭とは確実に変質しています。 ［ＮＯＴＥ］ ２１０５年の移民状況の補足 ２２世紀になっても移民の社会影響は限定的なものです。 これは、移民よりもhIEを使うことを選んだ経営者が多かったという、自動化の影響が大きいと言われます。 この現象は、日本に根強く残る排外性をひとつの理由としています。けれど、もっとも大きいのは、人件費を理由に移民を使う経営者が、移民より更にコストの安い機械化に切り替えたということです。 ２１世紀前半、日本では、高度な教育や技術のある移民を除いた移民労働者を搾取し、充分なチャンスを与えませんでした。あるいは、移民を受け入れながら、その文化流入を最低限に留めようとしました。その結果、労働市場の中で、移民の立ち位置が弱いままになってしまいました。 このことは、健全な移民社会を作れなかった、移民政策の失敗であると、移民２世や３世の社会からは大きな非難を受けています。 ただ、日本人の低賃金労働者も等しく搾取されたうえに放り出されたという、日本人側の反論もあります。 《抗体ネットワーク》のような運動が一定の支持を受けているのは、こうした状況に対する抵抗運動でもあるためです ２１世紀後半から２２世紀にかけて、移民状況について問題になっているものとして、個人認証タグがあります。 日本政府は移民に対して個人認証タグを所持し、これを利用することを推奨しています。 けれど、個人認証タグは、類似のものは世界中に存在するのですが、ライフログを自動取得する機能がついているものは世界でもほとんど存在しないのです。（※） （※）プライバシーに対する考え方の違いで、安全のためよりも自由を重視する人々、政府に対する信頼がそもそも低い人々は一定割合以上います。 移民に対して個人認証タグで監視をしているのだと、そうした人々は主張します。 政府に情報を預けることに忌避感を持つ人々は多く、個人認証タグを持たない自由を求めて、日本移民の少なくない割合が不満を募らせています。 ［ＮＯＴＥ］ 児童と個人認証タグ 個人認証タグは、日本では最低１２歳までは児童設定で使われることになっています。 児童設定の個人認証タグに対しては、児童の保護者の個人認証タグが、常に上位権限持っています。 上位権限を持った保護者のタグからは、児童の個人認証タグの情報を閲覧することができます。 また、児童のタグを直接操作することもできます。この上位権限には、個人認証タグの各種機能をロックすることも含まれています。 児童が決められた小遣い額を超過して課金をして、個人認証タグの直接操作で次月の限度額を下げられるケースはどこでもあります。そうしたことを理由に親子げんかもよく起こります。 個人認証タグの児童設定を外すかどうかも、保護者の意志にまかされています。 そのかわり、保護者は、児童設定にした個人認証タグについて責任を問われます。児童設定のタグから行われた課金には、保護者が応じなければなりませんし、児童設定のタグから行われた行為に対して賠償を求められることもあります。 児童に最初に持たせる個人認証タグは、赤ん坊のころからつけていることが普通です。 赤ちゃんの服にひっつけて、迷子になったりしたときに届け出てもらうようにするためです。タグさえつけておけば、誘拐の被害にあっても継時で位置情報を追跡できます。このため、誘拐などに備えて、タグの位置検索機能もオンになっていることはよくあります。
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